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　どうやら販売奨励金を無くす代わりに通話料金を値下げするプランを、auとDoCoMoが計画しているとの報道は、やや先走りだったようです。

　・通話料値下げ報道に携帯各社がコメント（ケータイWatch）

　報道によれば、携帯電話の契約時に携帯会社から販売店に支払われるコミッション（販売奨励金）制度を廃止し、浮いたコストを通話料の値引きに充てる新料金プランが11月にも導入される見通し。端末価格と通話料の関係が不透明であるという批判に対して、透明性が確保されたプランだという。

　これについてNTTドコモでは、「現状の販売モデルが時代にそぐわないという意見は認識しており、以前から販売モデルの検討は行なっている。ただし、現時点で決定されたことはない」とコメント。KDDIは、「まだ決まったことはいない。決まり次第発表したい」とした。

　この料金プランの一番最初のネタ元は確か日経新聞だったと思うのですが、日経新聞はこの手の先走りをよくやっています。ただ、その半分以上は、最終的に事実として発表されているように記憶しています。

　私の予想では、このプランはかなり決定まで近い状況にあるのだと思います。ただ、発表に至るまでの意思決定が済んでいなかったのではないかと思います。

　私としては肯定的な評価をするには微妙な料金プランですが、使う人によってはメリットを感じるプランだと思います。と言うのも、例えばの話ですが、DoCoMoが通話料金を割り引くプランを発表したとして考えてみます。

　DoCoMoのFOMA料金プランでタイプMと同じプランで通話料金が３０秒１４円から１０円に値下げするプランを作ったとします。ちなみにタイプMの料金はこの様になっています。

　・基本料金：6,600円（税込6,930円）
　・無料通話：4,000円（税込4,200円）
　・通話料金：14円（税込14.7円）

　これがそのまま通話料金だけ変わった場合、どれだけ得をするのでしょうか。

　基本的には無料通話分が時間的に増加することになります。タイプＭでは4000÷14÷2=約142分の無料通話だったのですが、4000÷10÷2=200分になるので約58分増加します。

　これが金額的にいくら得しているかというのは難しいところですが、タイプＭの３０秒１４円で計算すると、58×14×2=1,624円となります。毎月無料通話分ちょうど話す人には約1,600円得することになります。そうすると、販売奨励金の３万円分のもとを取るには、30,000÷1,600=約18ヶ月と言うことで、１年半でもとを取れる計算になります。

　ちなみに、３０秒１０円というのは、タイプＬの通話料金と同じなので、今度はタイプＬと比較しなければなりません。タイプＬとの違いは基本料金（3,000円）と無料通話（約2,000円）なので、計算上は基本料金よりも無料通話分が少ないため、タイプＬの方が損することになります。

　結論から言えば、ある一定以上の通話をする人には魅力的なプランかもしれません。ただし、よく考慮しないと本当に得をするのか分からないところが、このプランの落とし穴です。毎月の通話時間がほとんど同じという人はどれほどいるのか知りませんが、それを把握している人にはオススメだと思います。

　本当にざっくりと考えたため、かなりの前提条件を飛ばしています。そもそもこの料金プランが決定になっていない以上、このエントリはなんの意味も持たないかもしれませんが、もし決定した場合、移行を考えている人はよく考えることをオススメします。

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